2024年度税制改正による住民税・所得税の定額減税

令和6（2024）年度税制改正により、賃金上昇が物価高に追い付いていない負担を緩和するため、住民税・所得税の減税を実施します。

●住民税の減税
●所得税の減税

令和6（2024）年度分住民税（市・県民税）の減税

対象	令和5（2023）年中の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者 ※住民税均等割のみ課税される人は、対象外
減税額	本人、配偶者を含む扶養親族1人につき1万円
申請	不要

住民税徴収方法ごとの減税方法

給与所得に係る特別徴収（給与所得者）

6月分は徴収されず、減税「後」の税額を2024年7月～2025年5月分の11カ月で均等に徴収します。

普通徴収（事業所得者など）

減税「前」の税額をもとに算出した第１期分（2024年6月分）の税額から、減税額分を控除します。控除しきれない場合は、第2期分（2024年8月分）以降、順次控除します。

公的年金などの所得に係る特別徴収（年金所得者）

減税「前」の税額をもとに算出した2024年10月分の特別徴収税額から、減税額分を控除します。控除しきれない場合は、2024年12月分以降、順次控除します。

調整給付

減税額が控除しきれない人へ、差額を給付します。

●調整給付の対象
上記対象者のうち、本人と配偶者含む扶養親族の数から算出される減税額が、定額減税前の「令和6（2024）年分推計所得税額※」または「令和6（2024）年度分住民税所得割額」を上回ると見込まれる人（減税額が控除しきれない人）
※令和5（2023）年所得等をもとに算定

●案内
7月中旬から案内を順次発送

●給付額
減税しきれない額（個々に応じて決定）

①支給案内書（紫色の封筒）が届いた人
申請／不要
振込／8月中旬

②確認書（茶色の封筒）が届いた人
申請／e-KOBEまたは郵送で
振込／内容に不備がなければ、受付後1カ月程度で指定銀行口座へ

問い合わせ　給付金・定額減税コールセンター（TEL 078-771-7201 FAX 078-771-5285）

令和6（2024）年分所得税の減税

対象	令和6（2024）年中の合計所得金額が1,805万円以下の　納税義務者
減税額	本人、配偶者を含む扶養親族1人につき3万円
申請	不要

※所得税からの減税は、お住まいを管轄する税務署に確認を

区	税務署	電話番号
東灘	芦屋	0797-31-2131
灘	灘	078-861-5054
中央	神戸	078-391-7161
兵庫・北	兵庫	078-576-5131
長田	長田	078-691-5151
須磨・垂水	須磨	078-731-4333
西	明石	078-921-2261